[ トップページ ]

オープンソース商標について

Open Source Group Japan

オープンソース商標

Open Source Group Japanでは、日本国内において 「オープンソース/Open Source」を商標登録(第4553488号)しています。 日本国内におけるオープンソース商標は日本のコミュニティを代表して Open Source Group Japanが管理しています。

オープンソース商標の利用について

オープンソース/Open Sourceに関する商品やサービスを販売するなどの際、 オープンソース/Open Sourceが登録商標であることを示す必要は 一切ありません。また、オープンソース/Open Sourceという言葉の利用に 関して、我々が利用料を徴収したり、他に何らかの制限を加えるといった ことは一切行いません。Open Source Group Japanでは、 オープンソース/Open Source商標を誰もが自由に使うことを認めます。 ただし、我々はOSIの定める「オープンソースの定義」に沿う形で オープンソースという言葉が利用されることを希望しています。

日本国内でオープンソース商標を登録した理由

2000年初夏、ある二文字の一般名詞を頭につけたオープンソース/Open Source の類似商標が特許庁に対して申請されました。これに対して、Open Source Group Japanで弁理士に相談したところ、その類似商標によって オープンソースという言葉の利用を制限される可能性があるとの説明を受け、 Open Source Group Japanでは、オープンソース/Open Sourceという言葉が 作られた経緯をまとめ、証拠書類として当時のメディア報道のコピー、 「オープンソースの定義」日本語訳、ならびにオライリー社の 「オープンソースソフトウェア」の Bruce Perens氏とEric S. Raymond氏による執筆の章の抜粋コピーを添付して 特許庁に対して情報提供を行いました。さらに我々が知るオープンソースとは 全くの無関係の第三者がオープンソース商標を登録し、オープンソースに 関わる経済行為に障害となる危険性を無視できないと考え、我々自身で 商標を申請し、登録を目指すことにしました。

この後、元々、我々が商標の危険性を気付かされた類似商標については2001年に 商標登録の申請が却下され、対して我々のオープンソース商標の申請は 2002年3月に商標登録が認められました。ただし、2001年に我々の申請は二度 の拒否査定を受けており、その中でオープンソースを 「『コンピュータのソフトウェアの ソースコードを公開して、誰にでも自由に改良できるようにすること』の 意味合いを認識する」とし、「例えば、『書籍、カタログ、パンフレット』 に使用するときは、単に商品の内容(品質)を表示したにすぎないと認めます。」 と指摘がされ、本願指定役務と本願指定商品の補整を求められています。 つまり、これに該当する場合には、特許庁の判断ではそもそも商標が 存在し得ないということになります。

商標の所有者は個人二名(佐渡秀治、吉田智子)の連名による共同保有と なっていますが、我々が 法人組織でないために商標法上は商標を保持できないからであり、我々の 代表者が保有するという形式をとっています。つまり、Open Source Group Japanが商標に関する管理、権限行使等の全ての判断を行います。 また、Debian JP Projectが 選択したSoftware in the Public Interest, Inc.との共同保有を 「オープンソースの定義」の作者であるBruce Perens氏に呼び掛け、 将来的にそのようにすることで合意しましたが、両者の手続上の問題で いったん保留状態となっています。

更新:2012年1月に本商標は、佐渡秀治、吉田智子の連名による共同保有からOSDN株式会社へと権利者を移転しました。これは権利者の個人情報が公開される等、商標の個人所有によるリスクを避けるために行われたものであり、OSDN株式会社は本商標に関しての権利を一切行使することはありません。本商標に関しての全ての権利行使はOpen Source Group Japanの判断をもって実行します。また、Open Source Group Japanが更なる望ましい権利者への商標の移転を決定した場合、OSDN株式会社は速やかにその移転を実行することになります。